地域を支える法人企業および個人事業主の想いに応える事業者ローン「しんわビジネスサポート」

　株式会社しんわは、貸金業を営む企業として、資金需要者等の利益の保護の観点から、法令等遵守及び適正な業務運営を確保するための内部管理態勢の確立及び整備を最重要課題の一つとして経営を行うこととし、従来の基準を見直し、新たに倫理綱領と行動基準を制定しています。

倫理綱領

　私たちは、企業の社会的責任と使命を自覚するとともに、創業の精神である「期待され、支持され、感謝される」企業理念に沿って行動することを決意し、ここに「しんわ倫理綱領」を定めます。

１. 私たちは、貸金業の社会的役割を正しく理解し、高い信用と倫理観を求められている役職員としての自覚にたって、全員一致して会社の発展並びに地域社会の貢献に努めます。
２. 私たちは、お客様に対して、感謝の気持ちを持って誠意と節度ある応対に努めることはもちろん、十分に満足いただける質の高いサービスの提供に心がけます。
３. 私たちは、法令やルールを厳格に遵守することはもとより、社内規程に則り、風通しの良い職場秩序の維持向上に努めるとともに、常に社会の常識や倫理意識に適合した仕事をします。
４. 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力に対しては断固とした態度で臨みます。
５. 私たちは、従業員の人格・個性を尊重し、評価し、自由に意見が出され、新しいことに果敢に挑戦する企業風土づくりをすすめるとともに、従業員のゆとりと豊かさの実現に努めます。
６. 私たちは、お客様との取引を通じて知り得た情報は、個人情報保護規程に則り適正な管理を徹底します。

行動基準

　この行動基準は、「しんわ倫理綱領」を実践するにあたり、役職員が遵守すべき行動のあり方を示したものです。

1. 顧客に対する私たちの行動基準

　「私たちは、法令とその精神を遵守し、社員一人ひとりが社内規則に則り全ての顧客とフェアで透明なビジネスを行います。

1）守秘義務

　お客様との取引を通じて知り得た情報は、個人情報保護規程に則り、正当な理由なく、他人に漏らしません。

2）説明義務

　資金需要者等からの借入れ申し込みを受けた場合は、契約の内容のうち「重要な事項」（資金需要者等の利害に関する事項であって、当該貸付けの契約の締結及び変更に当たり、その意思決定に影響を及ぼす事項をいう。）を説明し、資金需要者等のご理解を頂いた上で書面の交付をいたします。

3）断定的判断提供の禁止

　役職員は、商品の説明に関して、できるだけ合理的な資料に基づいて説明を行い、資金需要者等にとって有利となるような断定的判断を示して資金需要者の誤解を招くことのないよう十分配慮します。

4）誠実な態度

　役職員は、資金需要者等からの様々な相談に応ずる場合は、いかなる相談であれ、事態を正確に調査し、資金需要者等の立場に立った誠実な対応をとります。

5）顧客との癒着の排除

　役職員は、いかなる行為であれ、資金需要者等と会社の立場の違いをあいまいにするような依頼には応じません。

2. 顧客以外の取引先やその他の機関に対する行動基準

　フェアな取引を行うため、私たちは、取引業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものといたします。

1）公正な取引先の選定

　役職員は、品質、サービス内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、取引先を決定します。

2）リベート要求等の禁止

　自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めることはいたしません。

3）過剰な贈答・接待等の禁止

　役職員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎みます。

4）公務員との健全な関係

　公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮します。

3. 社会に対する私たちの行動基準

　顧客、取引先以外にも、私たちには数えきれないほどの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があります。中でも社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任です。

1）関連業法の遵守

　役職員は、業務に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守します。

2）税法の遵守

　当社は、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。

3）知的財産権の尊重

　役職員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重します。

4）反社会的勢力との対決

　役職員は、反社会的勢力に対して断固とした態度で対応します。とくに暴力団からの要求に対しては毅然とした態度で臨み、屈服しません。

5）当局への報告・捜査協力

　当社は、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局に報告し捜査にも全面的に協力していきます。

4. より良い企業風土を作るための私たちの行動基準

　風通しの良い企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土をつくりあげていきます。

1）差別の禁止

　雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価します。また、性別、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても行いません。

2）セクシュアル・ハラスメントの禁止

　当社は、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。

3）パワー・ハラスメントの禁止

　当社は、上記同様上司がその立場や権限を使って、職務とは関係ないこと、または職務上であっても適正範囲を超えて圧力を加え、部下などに精神的苦痛を与える行為を禁止します。

4）プライバシーの保護

　会社が有する役職員の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用しません。また、公的機関の命令等の正当な理由がない限り、本人の承諾なく、これを外部に開示することはありません。

5. 組織の一員としての行動基準

　役職員は「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。したがって、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をとったり、有形無形の会社財産を私的な目的で使用すること等は、絶対に差し控えなければなりません。

1）内部ルール等の遵守

　役職員は、就業規則等に定められた遵守事項を守り、内部規定に則って忠実に職務を遂行しなければなりません。

2）利益相反行為の禁止

　役職員は、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動しなければなりません。

3）インターネット使用に関する注意事項

　インターネットの使用に関して、役職員は、不適切、不快、他人を屈辱するような内容の情報を当社のサイトに掲げること、またそのようなサイトにアクセスすることをしてはなりません。

4）公正な経理処理等

　役職員は、旅費、労働時間、有給休暇等に関する報告を正確に行わなければなりません。

5）非公開情報の取扱

　役職員は、仕事を通じて得られた非公開情報について、秘密を保持しなければなりません。また、それら情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分に注意を払わなければなりません。

6）日常的な情報管理の意識

　役職員は、業務上知り得た顧客情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止しなければなりません。とくに友人や会社仲間等との会話で、しかも飲食店や電車・バスといった公の場で、特定の個人や会社について話をすれば、それが外部への情報漏洩となる可能性をもっています。また、たとえ退職後であっても、在職期間中に業務上知り得た機密情報を他人に漏らしてはなりません。

7）政治運動への参加

　役職員が政治運動に参加する場合、それはあくまでも個人として行ないます。会社名を使って政治活動を行ってはなりません。

8）対外広報

　会社の情報開示はあくまでも広報担当部署を通じて正式に行わなければなりません。